重要事項に係る調査報告書のご依頼に関するQ&A

重要事項に係る調査報告書のご依頼に関するQ&A

Q
発行依頼したいが、管理会社は分からない。
A
ご依頼は、弊社「分譲管理部」にての管理マンションに限らせていただきます。
売却依頼主さまなどに事前に必ずご確認ください。
または、お申し込みされる前に一度弊社にお問い合わせください。

Q
発行依頼は、サムティプロパティマネジメントのホームページ以外の方法はありますか。
A
原則は、弊社ホームページからのご依頼のみとさせていただいております。

Q
長期修繕計画書が欲しいです。
A
物件によりご提供できない場合もございます。
お振込みされる前に一度弊社にお問い合わせください。

Q
パンフレットなどが欲しいです。
A
物件によりご提供できない場合もございます。
お振込みされる前に一度弊社にお問い合わせください。

Q
総会資料や議事録などが欲しいです。
A
総会資料や議事録等の管理組合書類は、原則売主(現在の区分所有者様)より引継ぎください。

Q
至急発行してほしい。
A
弊社ホームページ記載のスケジュール通りの発行となります。
急ぎのご要望であっても、入金確認が完了した順に作成しますので、個別対応は致しかねます。
※調査対象によっては、記載よりも日数がかかる場合がございます。予めご了承ください。

Q
重要事項に係る調査報告書を事前に送付いただけますか。
A
事前の対応は致しかねます。作成完了までお待ちください。   
作成完了は、お申込み内容・費用着金確認後、翌5営業日程度(土日祝を除く)となります。
※FAXによる重要事項に係る調査報告書等の提供対応は終了しておりますので、予めご了承ください。

Q
依頼はしているが、先に口頭で内容(管理費等の金額など)を確認したい。
A
事前の回答、口頭での回答はご対応致しかねます。作成完了までお待ちください。

Q
複数の部屋を同時に依頼したい。
A
1部屋につき1件の依頼となっております。1部屋ずつご依頼ください。
発行手数料はまとめてお振込み可能です。

Q
発行手数料は安くなりませんか。
A
すべて定価となっております。値引き等のサービスはございません。

Q
申し込み内容を間違えて依頼したので、キャンセルしたい。
A
お振込み後のキャンセル等による返金はできませんので、予めご了承ください。
お申込いただいた内容で作成、発行となります。

Q
請求書・領収書を発行してほしい。
A
請求書・領収書の発行はご対応しておりません。
銀行の振込明細書等をもって領収書に代えさせていただきます。

Q
振込手数料はどちら負担ですか。
A
振込手数料はご依頼主様にてご負担ください。

Q
組合員変更届等、口座振替依頼書の入手方法について教えてほしい。
A
組合員変更届等につきましては、重要事項調査報告書等と一緒にダウンロードください。
口座振替依頼書につきましては、複写書式の為、弊社の担当者よりご郵送させていただきます。

Q
こちらの書式でも回答してほしい。
A
原則、ご依頼者様の専用書式等での回答対応は致しかねますが、ご希望の場合はご相談ください。
※事務手数料(2,200円)は、別途ご負担いただきます。

Q
ダウンロード期限を過ぎてしまいました。どうすればいいですか。
A
再度のご依頼をお願いいたします。(再度、料金が発生いたします)

Q
重要事項調査報告書の受け取りはダウンロード以外に方法がありますか。
A
基本的にはダウンロードでの受け取りをお願いしております。
メールにてご案内するURLよりダウンロードください。

Q
重要事項調査報告書等の郵送対応は可能ですか。
A
原則、郵送対応は致しかねますが、ホームページからの受付が出来ない場合はご相談ください。
 ※郵送料及び事務手数料(2,200円)は、別途ご負担いただきます。
 ※ホームページの受付よりも回答までに日数を要します。ご了承ください。

Q
誤った金額を振込した場合、返金は可能ですか。
A
誤入金による返金はいたしますが、返金にかかる銀行振込手数料及び事務手数料(2,200円)は差し引かせていただきますので、ご了承ください。
※返金には日数を要します。ご了承ください。

Q
駐車場・駐輪場の空き状況や契約方法を確認したい。
A
ご確認内容等は、重要事項に係る調査報告書についてのお問い合わせまでご連絡をお願いいたします。

Q
報告書記載内容に関してを確認したい。
A
ご質問等は、重要事項に係る調査報告書についてのお問い合わせまでご連絡をお願いいたします。
対応にお時間をいただきご不便をおかけしますが、受付順にてのご回答となりますので、
ご理解のほどよろしくお願いいたします。

・個人情報に関わる部分は割愛いたしますのであらかじめご了承ください。
・マンション内の事件・事故、専有部分の使用状況等については管理受託外の事項につき回答できません。